中小企業の会計に関する基本要領

「検査マニュアル･監督指針に新会計基準の促進織り込みを検討」との報道
　　～簿記検定試験にも新会計基準が登場！平成24年4月1日適用開始～

2月1日公表を境に、中小会計要領をめぐる関係者の動きが活発になってきました。

日商簿記検定試験に、早々と4月1日から登場！

日本商工会議所は2月9日、簿記検定試験の出題項目に中小会計要領を加えたと発表しました。

→ 商工会議所簿記検定試験出題区分表の改定について（日本商工会議所ウェブサイト）
    http://www.kentei.ne.jp/bookkeeping/h24_shushi.pdf

会計業界の今後を担う若い方は、中小会計要領を身につけてくるのですね。
会計事務所スタッフも中小会計要領を知らなければならないことになるのでしょう。
もちろん企業の経理担当者にとっても、中小会計要領は守備範囲≒知らなければならない知識となってくるでしょう。

「経営者が活用しようと思えるような、理解しやすい、自社の経営状況を把握できる」ことを目的に掲げる中小会計要領は、会計専門家志望者・会計事務所スタッフ・企業の経理担当者等、会計に係わる方にとって、この4月1日からが新たな勝負となるようです。

遂に、金融庁が金融検査マニュアルなどの改定の検討に着手！

金融機関向けの金融総合紙最大手のニッキン（日本金融通信社）は、2/17号で皆が固唾を呑んで見守っている課題を取り上げました。

ポイントは次のとおり。

「金融庁と中小企業庁は、中小企業のために策定した新会計基準の普及に向け、民間金融機関に対して協力を求めていく方針。」

「金融庁は金融検査マニュアルや監督指針の改定、中小企業庁は導入企業に対する信用保証料率の優遇などの検討を開始した。」

「金融庁は、取引企業の経営の透明性を高めるための具体策の一つとして、金融検査マニュアルや監督指針に新会計基準の促進を盛り込むことを検討している。」

この報道のように、金融検査マニュアルや監督指針に中小会計要領の促進を盛り込むことになれば、影響は極めて大！ですね。
具体的には、融資に際して中小会計要領に基づく計算書類の提出を求めるなどが考えられるかと。
金融庁の畑中長官は、現下の金融行政（会計・監査）の2番目に中小会計要領に触れていました。
金融庁の動向から、しばらく目が離せません。

金融庁開示課長が登壇します！

既にお伝えしました通り、金融庁・中企庁・日本商工会議所が顔をそろえて中小会計要領の講演を行います。
主催は「ビジネス会計人クラブ」。
中小会計要領の策定の経緯から実務解説、普及・活用までをテーマとした会員向けの研修会です。

狙いと今後の方向性を金融庁開示課長・中企庁財務課長が語る！

中小会計要領を策定の経緯と意義を語らせたら最高の顔ぶれである金融庁企画開示課長の粟田氏と中企庁財務課長吾郷氏！
中小会計要領の狙いが透けて見えるのでは！？と期待が高まっています。

経営者への普及策を知りたいなら日商荒井部長の話が必聴！
　
日本商工会議所から、中小会計要領取りまとめの中心人物、産業政策第一部担当部長の荒井氏が駆けつけ、経営者への普及について語っていただけるようです。

会計人にとって気になる「経営者は会計人にどう要望してくるか？」について、率直に語っていただけるのではと期待が高まっています。

櫻庭も、中小会計要領の実務解説を担当します。

詳しくは、櫻庭公認会計士事務所HP 講演のお知らせ をご覧下さい。

本日（2月1日）、「中小企業の会計に関する基本要領」が遂に公表されました

略称（愛称）は、「中小会計要領」に決まりました。

経過

　昨年１１月８日に「中小企業の会計に関する基本要領（案）」を公表し、パブリックコメントを募集し、１５２件に及ぶ意見が寄せられていました。

　その内容を検討して、必要な修正を加えて、本日15時に公表されたところです。

　中小企業関係者等が主体となった「中小企業の会計に関する検討会」（共同事務局：中企庁・金融庁）がスタートしたのが、昨年２月１５日。

　一年間の駆け足でしたが、１０年ほど前から中小企業関係者が取組んできた内容も受けて、本日ようやく「中小企業の成長に資する新たな会計ルール」が策定されたわけです。

　今後、定着・活用にむけての取り組みが各方面で始まります。刮目すべきかと。

入手先

中小会計要領は

中企庁　金融庁　日本商工会議所　企業会計基準委員会　経済産業省

から入手できます。

中小企業の会計に関する検討会　第10回ワーキンググループが、暮れも押し迫った12/26（月）開催されました。

１ヶ月にわたるパブコメ募集が終了

11/08からほぼ１ヶ月の間、「中小企業の会計に関する基本要領（案）」に関する意見の募集（パブリックコメント）が行われ、12/07に無事に終了しました。

多くの方からの貴重な意見が寄せられたとのこと。この問題に関する関心が徐々に高まってきたことがうかがえます。

ご意見をお寄せいただいた皆さん、本当にありがとうございました。

貴重な意見を受けて検討

第１０回のWGでは、パブコメを通じて寄せられたさまざまなご意見について活発な検討が行われました。

その内容については、まもなく事務局（中企庁・金融庁）から公表される予定です。

ご期待ください。

新会計の名称は「中小企業の会計に関する基本要領（案）」に決定

11月8日付で中小企業庁、日本商工会議所、企業会計基準委員会、金融庁のホームページにて同時に公表、パブリックコメントが募集されています。

公表された「中小企業の会計に関する基本要領（案）」の主な内容は、中企庁の発表によれば次の通り。

■構成

　●総論

　●各論

　●様式集

■総論

中小企業の多様な実態に配慮し、中小企業の経営者が理解しやすく自社の経営状況の把握に役立つものとするとともに、会社計算規則に準拠しつつ、中小企業に過重な負担を課さないものとすること等を目的に記載するなど、「中小基本要領（案）」の基本的な考え方を記載しています。

■各論

多くの中小企業の実務において実際に使用され、必要と考えられる項目（勘定科目）に絞るとともに、一定の場合の簡便な会計処理等を示しています。
また、中小企業経営者の理解に資するよう分かりやすい表現にするとともに、解説を付しています。

■様式集

会社計算規則により作成が求められている貸借対照表、損益計算書について、多くの中小企業の実務において実際に使用され、必要と考えられる項目（勘定科目）に絞った上で、様式例を示しています。

■パブリックコメントの募集

パブコメは、11月8日（火）から12月7日（水）17時（必着）まで実施予定。

「中小基本要領（案）」などは、次の各ホームページから入手できます。

・中小企業庁　http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2011/111108kaikeiPubcom.htm

・日本商工会議所　http://www.jcci.or.jp/sme/accounting/yoryo/

・企業会計基準委員会　https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/domestic/sme12/　

・金融庁　http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20111108-1.html

年内公表が予定されている「中小企業の新会計」に対する、税理士業界の方向性が明確になりました。

新会計の普及に最も影響力があるといわれる税理士業界が、遂に「新たな会計ルールの方向性とその普及方策」に乗り出したのです。

いよいよ新会計については

・“新会計とは何か？”

という段階から

・“新会計に実務的にどう対応すべきか？”

といった段階に進化してきました。

日税連、中企庁と新会計普及で協議

日税連は中小企業庁と実務者協議会を開催し、「新たな会計ルールの方向性と普及方策を検討した」と、日税連機関紙が報じ注目を集めたところでした。

　→詳しくは　櫻庭通信10/21「日税連　新会計の普及等で中企庁と協議」

驚くことに、この実務者協議会の前日までに、日税連は新会計”対応の組織的な対応を整えて、そのうえで万全の体制で協議に臨んでいたことが、日税連機関紙（税理士界）により明らかになりました。

日税連の組織的対応とは

同紙によると、9月27日に第9回正副会長会を、翌28日に第2回理事会を開催して、

「中小企業会計研究会の所掌に『中小企業の会計処理のあり方』を追加する設置要綱の変更が承認された」（「税理士界」H23/10/15号）

とのこと。

その意図について

「これは、中小企業の新たな会計処理のあり方が中小企業庁を中心に検討されている状況に対応するもの」

と同紙は記して、新会計への組織的な対応であることを示唆しています。

強力な布陣　新会計検討グループ発足

注目の“新会計問題に対応する組織”について、同紙は次のように報じています。

「『中小企業の会計処理のあり方』検討グループ＝前記全員で構成」　

即ち

・浅田専務理事（会計指針検討グループ長）以下、会計指針検討グループの委員4名
・櫻井専務理事（行動指針検討グループ長）以下、行動指針検討グループの委員5名

の合計9名で『中小企業の会計処理のあり方』検討グループが組成されたのです。

文字通り、組織の総力を傾注した強力な布陣を新会計対応のために敷いたといえましょう。

日税連の“新会計”に対する危機感・意欲が十分に窺えるところです。

万全の体制で“新会計”の普及方策の協議スタート

日税連は、こうした強力な布陣等につき組織的な合意を9/28までに形成したうえで、翌9/29に「中小企業の会計に関する検討会」事務局である中企庁と実務者協議会を開催したのです。

その席には、池田会長とともに、『中小企業の会計処理のあり方』検討グループ構成員である櫻井・浅田両専務理事など同グループの委員が同席をし、「会計については・・新たな会計ルールの方向性とその普及方策を検討」（同紙）しています。

まさに万全の体制を敷いて、中企庁と一気呵成に協議をスタートさせているのです。

急展開した新会計への対応

このように、この1ヶ月ほどで、新会計に対する会計人の取り組みが急展開しています。

新会計は、年内公表が必至。3月決算を控え、具体的な対応が会計人には求められることになりそうです。

“新会計とは何か？”　という段階から、“顧問先に新会計をどう説明し実務的に対応してもらうか？”などといった実践的な段階に進化してきました。

急ぎ情報を入手し、対応を検討することが肝要だと、思量します。

日税連が中企庁と実務者協議会を開催したと報じられました。

詳しくは　→　櫻庭通信10/21

本日10/07開催の第9回中小企業の会計に関する検討会ＷＧにて、「中小企業版の新会計(仮称)」が承認されました。

パブコメ募集へ

新会計の総論と各論と様式集が（若干のペンデング部分はあるものの）WGにて承認されましたので、今後は次のようなスケジュールで最終公表に至ると思われます。

10月末：親委員会にて素案の確定 ＊親委員会：「中小企業の会計に関する検討会」(座長：万代一橋大学大学院教授）

11月初：パブリックコメント募集（募集期間は1ヶ月ほどか）

12月　： WG/親委員会で最終確定

年内　：「中小企業版の新会計」（名称は親委員会にて決定）の公表

いよいよ

中小企業の経営者が活用しようと思える会計

中小企業の経営者が理解しやすい会計

中小企業の経営者が自社の経営状況の把握に役立つ会計

そしてもちろん、情報提供に役立つ会計

がスタートします

「中小企業版の新会計」のパブリックコメント募集が間もなく行われるようです。年内にも公表されることがほぼ確実になってきました。

そこで、「中小企業の新会計」に会計人はどのように対応すべきか、といった視点からまとめてみました。

少々重いデータですが、会計人の方は是非ご覧下さい。

「経営に役立つ会計人」を目指して（2011.09）
PDF形式（1,722KB）

中小企業の会計に関する検討会　第8回ワーキンググループが、本日09/02（金）開催されました。

各論と様式集は基本的に確定

各論については、ほぼ意見が出尽くし集約すべき段階にきたとの判断があるのでしょうか、事前に各委員の意見を徴するスタイルで本日のWGをむかえたところです。

本日は、これまでの検討に加え、各委員から出された事前の意見も加味し、さらに関係機関・者との意見調整を経たうえでのほぼ最終の叩き台が経営者団体より示していただきました。

これに基づいて自由討議が進められ、その結果、ほぼ各論と様式集は確定となってきました（あとは若干の字句や表現ぶりの調整かと)。

総論について熱心に議論

総論について、経営者団体より叩き台が提示されました。

その内容については後ほど。

中小企業の会計に関する検討会　第7回ワーキンググループが、昨日07/28（木）開催されました。

全体像がほぼ見えてきた

前回に続いて叩き台を経営者団体より示していただき、これに基づいて自由討議が進められました。
自由討議の叩き台となった配布資料は

・各論修正案

・様式集修正案

　　　※総論（第２回WG時の骨子案）も配布されたが、議論されず

中小企業の会計に関する検討会　第６回ワーキンググループが06/17（金）開催されました。

新会計の構成

６回のWGを経て、新会計の構成は次のようになることが見えてきました。

　＊櫻庭の現時点での個人的見解。今後の検討により変動することが予想される。

● 総論
● 各論
　・ 収益・費用の基本的な会計処理
　・ 資産・負債の基本的な会計処理
　・  銭債権・債務
　・ 貸倒損失・貸倒引当金
　・ 有価証券
　・ 棚卸資産
　・ 経過勘定
　・ 固定資産
　・ 繰延資産
　・ リース取引
　・ 引当金
　・ 外貨建取引
　・ 純資産
　・ 注記
● 様式
● その他

秋頃に公表

次回は07/28（木）に第７回WGの開催を予定。
今後の予定については、パブコメを経て、この秋頃に取りまとめ・公表とアナウンスされました。

会計専門家の役割が具体的に俎上にのせられた？
この２年ほどの新会計をめぐる検討過程を考えると、まずは会計人が先陣を切って、経営の役に立つ会計の導入準備を進めることが極めて大事になってきたと思います。

　→　中小企業庁HP　中小企業の会計に関する検討会WG

　会計事務所のビジネスモデルに決定的な転換を迫ると言われている「中小企業版の新会計」（仮称）。取りまとめが順調に進められています。　

1. ワーキンググループについて

　今年の2月15日に「中小企業の会計に関する検討会」（座長：万代一橋大学大学院教授）が発足しました。そのもとで、具体的に「中小企業版の新会計」の取りまとめを担当するワーキンググループ（WG）が、既に5回開催されました。そのポイントは次のとおりです。　

• 2/21 第１回WG ： 検討会とWGの設置趣旨、主な論点、スケジュールの提案と検討
• 3/04 第２回WG ： 中小企業版の新会計の骨子案の提案と検討
• 3/28 第３回WG ： 中小企業版の新会計の各論（素案）Ⅰの提案と検討
• 4/26 第４回WG ： 中小企業版の新会計の各論（素案）Ⅱの提案と検討
• 5/17 第５回WG ： それまでの検討をもとに修正案と構成案・様式集案の提案と検討
                               中小企業版の新会計の活用について検討

　検討の模様は、中小企業庁のHPや金融庁のHPで紹介されています。配布資料や議事要旨も掲載されていますので、深く知りたい方はぜひチェックしてください。

中小企業庁： http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/kento/index.htm
金融庁　  　： http://www.fsa.go.jp/news/22/singi/20110223-1.html　他

第5回のWGが05/17（火）開催されました。

中小企業版の新会計の取りまとめは、いよいよピッチがあがってきました。

これまでの経過

簡単に振り返っておきましょう。

02/21　第１回WG ：  設置趣旨・論点・スケジュールの提案・検討
03/04　第２回WG ：  中小企業版の新会計（仮称）骨子案の提案・検討
03/28　第３回WG ：  各論（素案）Ⅰの提案・検討
04/26　第４回WG：　各論（素案）Ⅱの提案・検討

と進んできとところです。

中小企業版の新会計の取りまとめが順調です。

02/21の第１回WG ：  設置趣旨・論点・スケジュールの提案・検討
03/04の第２回WG ：  中小企業版の新会計（仮称）骨子案の提案・検討
03/28の第３回WG ：  各論（素案）Ⅰの提案・検討

に続いて、昨日

04/26に第４回WG ：各論（素案）Ⅱの提案・検討

と進んできました。

「中小企業の会計に関する検討会」第3回ワーキンググループが3/28に開催されました。
中小企業版・新会計の各論がどのようなものか、少々見えてきました。

■ 経過

これまでの経過について、簡単に振り返っておきましょう。
昨年、中小企業の会計の実態について、経産省（中企庁）や財務省（金融庁）などの主導で棚卸がなされ、その結果、現行の中小指針とは別に新たに中小企業の会計ルールが必要だとの結論に達しました。
今年2月、中小企業版の新会計の取りまとめと普及方法・活用策などを具体的に検討するため、経営者等・金融機関・学識経験者等で構成された「検討会」が発足。
同時に、親・検討会のもと「ワーキンググループ」WGを設置、経営者等7名・金融機関4名・会計人4名・学識経験者等5名の総勢20名によって実務的な検討が行われることに。座長には、弥永教授（筑波大学）が就任。
共同事務局として中小企業庁・金融庁、オブザーバーとして法務省の布陣で、大車輪で検討を進め、夏ごろの取りまとめを目指しています。
既に2/21・3/4・3/28と3回のWGが開催され、具体的で実務的な検討がスタートしています。

2/21の第１回WG、3/4の第２回WGに続いて3/28に第３回WGが開催されました。

各論の提案・検討

第２回WGで骨子案が提案されましたが、第３回WGはいよいよ各論の素案が提案され検討をスタートさせました。

その概要は次のとおりです。

　A.基本的な会計処理（収益・費用）

　B.基本的な会計処理（資産・負債）

　C.金銭債権～固定資産

議論の方向性は、昨年の「中小企業の会計に関する研究会」（座長：江頭前法制審議会会社法部会長）と「非上場企業の会計基準に関する懇談会」（座長：安藤企業会計審議会会長）の内容を踏まえたもので、経営者自身が会計のユーザーであることを前提にして具体的な会計のルールの取りまとめをするもので、予定された時間いっぱい、活発な発言が相次ぎました。

　→　第３回WG　配布資料

４月以降、引き続きWGでの検討が行われ、この夏頃の取りまとめを目指しています。

東北地方太平洋沖地震により、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、
被害に遭われた皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。

地震の影響により中断されておりました中小企業の会計に関する検討会WGが
3月28日（月）に再開されることとなりました。
中小企業のお役に立てるよう、櫻庭も力を注いでまいりたいと思います。

第2回の「中小企業の会計に関する検討会　ワーキンググループ」が03/04開催されました。
中小企業の新会計の骨組みが少々見えてきました。

【これまでの経過】

これまでの経過について、簡単に振り返っておきましょう。

■ 2/15　中小企業の会計に関する検討会　第1回検討会

趣旨： 新たに中小企業の会計処理のあり方を示すもの・普及方法・活用策等の検討を行う
日程： 本年夏頃の取りまとめをめざす
構成： 中小企業経営者（団体）5人、金融機関3人、学者等3人
官庁： 中小企業庁と金融庁が共同事務局、法務省はオブザーバー

　新会計の策定主体は「中小企業関係者等が中心」とされていましたが、結局、会計関係者は策定主体から外れました。
　代わりに金融機関の代表（全銀協・全信金・全信組）が揃いました。
この意味するところは何か、重要なポイントです。これから策定される中小企業の新会計の普及・活用に大きな影響を与えると予想されます。

3月中に4回のワーキンググループ（WG)開催が公表されています。

　→　WGスケジュール

このWGスケジュールによれば、中小企業の新たな会計ルール自体の概要を3月中にとりまとめるようです。大車輪ですね。

会計人の方々向けに、その内容を4月はじめに報告する機会をいただきました。

講　演 ： ビジネス会計人クラブ第159回定例会

日  時 ： 平成23年4月5日（火）　17：30～20：30

場　所 ： アルカディア市ヶ谷　私学会館
               東京都千代田区九段北4-2-25

主   催 ： ビジネス会計人クラブ

　　　　　　→ ビジネス会計人クラブHP

内　容 ： 櫻庭は第三部にて報告

　　　　 ＜第一部＞　事業承継の現状と国の支援政策について、中小企業庁　日暮 課長補佐
            ＜第二部＞　事業承継についての質問セッション、関東財務局　高橋 経営承継専門官
            ＜第三部＞　中小企業の会計に関する研究会の中間報告、櫻庭

既報のように、いよいよ中小企業の新会計の検討がスタートしました。

今月15日開催の「中小企業の会計に関する検討会」、21日の同「ワーキンググループ」について、配布資料が本日、中小企業庁のHPにアップされました。

基本的な方向が把握できるものです。関心のある方は、ぜひご覧ください。

　→　検討会　配布資料

　→　ワーキンググループ　配布資料

“中小企業の新会計” ^＊をめぐる最新の動きを紹介します。
今回は「中小企業の会計に関する検討会」についてです。

＊後述する研究会と懇談会によって「中小企業の新たな会計指針・新たに中小企業の会計処理のあり方を示すものを取りまとめるべき」等の方向性が示された。これを受けて、当HPでは、便宜上「中小企業の新会計」と仮称している。

本日（2/15）、いよいよ中小企業の新会計の検討がスタートします。

棚卸された中小会計

昨年は、中小企業の会計がなんと棚卸されてしまいました。

既報のように、「中小企業の会計に関する研究会（座長：江頭　前法制審議会会社法部会長）」と、「非上場会社の会計基準に関する懇談会（座長：安藤　企業会計審議会会長）」の両者によって、中小企業の会計の現状にメスが入れられたのです。

その結果、期せずして結論は同一になりました。「中小企業の会計には新たなルールが必要だ」、と。

【経営者の反乱が始まった】

２０１０年は中小企業の会計に関する歴史的な年であったと、後世から評価されるのではないでしょうか。「経営に役立たない会計（人）はいらない」と中小企業経営者が声をあげたのです。

【会計の拡大と危機が同時進行】

「資本主義においてもっとも重要な制度は、会計である」（註1）と語られるなど、いま会計は企業活動に欠かせないインフラになっています。ゲーテの時代に比べて格段の発展を遂げているのが、現在の会計です。

脚光を浴びる陰で、あまり語られていませんが、実は会計の危機が密かに進んでいるのです。「会計の危機と会計学界の危機」だと、会計学会での模様が評されている（註2）ほどです。こうした傾向は、わが国だけではなく、英国や米国においても同様です。

9/17に開催された第7回「中小企業の会計に関する研究会」（座長＝江頭憲次郎早稲田大学大学院教授）の議事要旨がようやく公表されました。

→中小企業庁HP　第7回議事要旨

当日のポイントについては、当HPの既報（9/18付）『第7回「中小企業の会計に関する研究会」開催される』をご参照下さい。

待ちに待った「中小企業の会計に関する研究会」（座長：江頭憲治郎　早稲田大学大学院教授）の「中間報告書」が公表されました。

　→　中小企業の会計に関する研究会　中間報告書

【中小企業の会計のあり方を示す】

前文で、中間報告書の位置づけを次のように述べています。

　「中小企業の会計に関する研究会は、中小企業の会計を取り巻く様々な状況を踏まえ、中小企業の実態に即した会計のあり方について検討を行うために、設置・開催されたものです。
2010年2月より、延べ７回の研究会を経て、中間報告書が取りまとめられましたので、お知らせ致します。」

なお中間報告書のポイントを、要領よくまとめた概要も同時に公表されました。

　→　中間報告書　概要

昨日（9/17）、第7回の中小企業の会計に関する研究会（座長＝江頭憲次郎早稲田大学大学院教授）が開催されました。

　→中小企業庁HP　第7回配布資料

【時代を画する重要な方向性】

平成22年2月15日から7回にわたる研究会の検討の成果が、「中間報告書」として取りまとめられました。

　→参考：　中間報告書案　　＊文言の修正等を経て、公表の予定

中間報告書は、中小企業の会計に関して重要な方向性が示されるものとなりました。その影響が顕在化するまで、あまり時間はかからないと考えられます。

関係者の便宜のため、以下に中間報告書の概要を示します。

中小企業の会計を巡る最近の動向の意味するところは何か、この点についてふれた櫻庭の発言（ある編集者にあてたメール）を参考までご紹介します。

ご案内のように、中小企業をめぐる会計が風雲急を告げております。
風向きは、

・ 現行の中小会計指針の平易化
・ 新たな簡素な会計指針の作成

といったところで、中小企業に適用される会計基準・指針のグランドデザインが始めて描かれることになりそうです。

そうすると、その影響が注目されるところです。
これまで、中小企業向けの会計基準がないので…ということで、結局は税法ベースだけで仕事をしてきた会計人はどうすればいいのか？
中小企業向けの使いやすい会計を使って経営に役立つことを、経営者は誰から学ぶのか？
などなど、来年にかけて地味ですが、インフラが変化する≒地殻変動が進むのではと思っております。

7/29に開催された第6回「中小企業の会計に関する研究会」の議事内容が、夏休みの関係もあったかと思いますがようやく公表されました。

　→  中小企業庁HP　第6回議事要旨

当日のポイントについては既報（7/30付）を参照ください。

非上場会社の会計基準に関する懇談会（座長＝安藤企業会計審議会会長）の報告書が、漸く公表されました。

→ASBJ/FASF　報告書

【今後の方向性】

注目すべき非上場会社の会計基準について、次のような具体的な対応が示されました。

1.会社法上の大会社以外の会社について一定の区分を設け、その区分に該当するものについては、中小指針とは別に新たな会計指針を作成することとする。

2.現行の中小指針に見直しに関して、平易な表現に改める等とともに引き続き会計参与が拠るべきものとして一定の水準を確保する。

内容については、おって検討を加え、当ＨＰ等で報告することと致します。

既報（8/5付）の“簡素な会計指針が必要”との「非上場会社の会計基準に関する懇談会」座長＝安藤英義企業会計審議会会長）の内容が、ASBJのHPでアップされました。

【検討結果】

第一回会合が開催されたのは今年の3/4、早くも7/30の第五回会合において検討結果がまとまり、報告書として取りまとめられたものです。

報告書の公表は8月中になるようですが、検討結果としてプレスリリースされた内容は、注目すべき内容が散りばめられたものとなっています。

　→ASBJ/FASF　非上場会社の会計基準に関する懇談会　検討結果（概要）

中小企業向けの会計基準のあり方を検討する「非上場会社の会計基準に関する懇談会」（座長＝安藤英義企業会計審議会会長）は、第５回会合を7/30に開催し、続いて行われた記者会見で検討結果を報道関係に明らかにしたようです。

　＊議事概要：この記事作成時点では未だ公表せず

【簡素な会計指針が必要との報告書に】

報道によれば（以下同じ）、検討結果の骨子は「中小企業をはじめとする非上場会社向けに新たな会計指針を作成することが適当」となったようです。

中小企業向けの会計基準のあり方を検討する「非上場会社の会計基準に関する懇談会」（座長＝安藤英義企業会計審議会会長）の第３回会合が5/24に開かれておりましたが、その議事概要が公表されています。

　→  ASBJ/FASF  第3回非上場会社の会計基準に関する懇談会 議事概要 参照

6/17(金)、第５回の中小企業庁「中小企業の会計に関する研究会」（座長＝江頭憲次郎早稲田大学大学院教授）が開催されました。

→中小企業庁HP　第５回配布資料

「報告書骨子案」の検討がスタート

研究会がスタートしたのが本年２月。回も５回を数え、中小企業の会計に関する議論も、おおきな方向性がそれなりに見えてきました。

今回の際立った特徴は、この研究会の報告書骨子案と論点整理案が事務局より提案され、フリーディスカッションが行われた事です。

中小企業向け会計基準のあり方を検討する「非上場会社の会計基準に関する懇談会」（座長＝安藤英義　企業会計審議会会長）の第２回会合が４月７日に開かれておりましたが、その議事概要が公表されています。

＊フォローが遅くなり申し訳ありません

ASBJ/FASF参照

＊海外出張などで更新を怠っておりました。

5/18に開催された第4回「中小企業の会計に関する研究会」の議事内容が、本日06/08公表されました。

本日5/18（火）、第４回の中小企業庁「中小企業の会計に関する研究会」（座長＝江頭憲次郎早稲田大学大学院教授）が開催されました。

注目の「論点整理」

席上、事務局より論点整理の提案・説明が行われました。
今後の方向性が窺える内容です。
後ほど、配布資料は原則として公開されますので、お待ちください。
当HPでもフォローします。

4/2に開催された第3回「中小企業の会計に関する研究会」の議事内容が公表されました。

→中小企業庁ＨＰ　第3回議事要旨

4/2（金）に開催された第３回「中小企業の会計に関する研究会」の配布資料が公表されました。

→中小企業庁ＨＰ
第３回配布資料

3/12に開催された第２回「中小企業の会計に関する研究会」の議事内容が公表されました。

→中小企業庁ＨＰ　第２回議事要旨

自由討議の内容

議事要旨に記載のとおり、自由討議の概要は次の内容です。

・中小企業の実態について

・現行の中小企業の会計に関する指針について

・中小企業会計の策定アプローチについて

・会計基準の国際化について

本日４/2(金)、第３回の中小企業庁「中小企業の会計に関する研究会」（座長＝江頭憲次郎早稲田大学大学院教授）が開催されました。

経　緯

これまでの内容を簡単に振り返っておきましょう。

第１回は、研究会設置の趣旨（会計の国際化の流れや中小企業の会計の現状を踏まえた今後の中小企業の会計の在り方について検討を進める）と検討課題（① 中小企業における会計の実態と会計基準の国際化　② 会社法会計、金融商品取引法会計、税務会計との関係　③ 国内外の会計制度の動向について　④ 中小企業の実態に即した会計のあり方　⑤ その他）が示され、全体的な方向性が確認されました。

＊中小企業庁HP（第１回　配布資料、議事要旨）

配布資料

議事要旨

第3回の「中小企業の会計に関する研究会」が本日4/2（金）開催されます。

どのような議論が展開されるのか、わくわくしております。

中小企業向け会計基準のあり方を検討する「非上場会社の会計基準に関する懇談会」（座長＝安藤英義　企業会計審議会会長）の第１回会合は３月４日に開かれました。その議事概要が公表されました。

ASBJ/FASF参照。

本日3/12(金)、第２回の中小企業庁「中小企業の会計に関する研究会」（座長＝江頭憲次郎早稲田大学大学院教授）が開催されました。

第１回の概要

念のため、第１回の内容を振り返っておきます。

事務局を務める中小企業庁より研究会の設置趣旨説明のあと、今後の検討項目としてを次の内容が示されました（第１回配布資料）。
① 中小企業における会計の実態と会計基準の国際化
② 会社法会計、金融商品取引法会計、税務会計との関係
③ 国内外の会計制度の動向について
④ 中小企業の実態に即した会計のあり方
⑤ その他

続く討議では、中小企業の実態・中小企業会計指針の概要・策定アプローチ手法・IFERSの動向などについて発言があいついだところです（議事要旨）。

3月4日に開催された「非上場会社の会計基準に関する懇談会」（座長＝安藤企業会計審議会会長）の内容が明らかになってきました。

規模に応じた会計基準

税理士新聞（3月15日号）によると、懇談会後の記者会見で島崎副座長は次のように語られたようです。
「メンバーの中には、基準は１つしかないから基準なのであって複数あるとかえって現場が混乱するといった意見も出された。しかし一方では、基準が複数あったとしても、それらが共有するようなプリンシプル（原則）があれば、非上場会社の類型、規模に応じた基準があってもいいとする考えも多くみられた。」
「方向性としては、やはり必要ではないかという印象だ。」

第２回の「中小企業の会計に関する研究会」が明日開かれます。

第１回の要旨

参考のため、第１回（2/15）の発言概要を議事要旨により示すと、以下のとおりです。
（出典：中小企業庁ＨＰ）

• 中小企業の実態について
• 現行の中小企業の会計に関する指針について
• 中小企業会計の策定アプローチについて
• 会計基準の国際化について

中小企業向け会計基準のあり方を検討する「非上場会社の会計基準に関する懇談会」（座長＝安藤英義　企業会計審議会会長）の初会合が４日開かれました。

狙いが鮮明に

懇談会は、中小企業の会計に関する指針を作成している日税連・会計士協会・商工会議所・企業会計基準委員会の4者に経団連や学識経験者らで構成。

２０１５年にも導入される国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）とは別に、「非上場の中小企業が使いやすい簡素な会計基準を作り、会計基準の国際化の影響を最小限に抑えるのが狙いだ」（読売新聞2010/3/4)と報道されています。

「企業会計基準委員会(ASBJ)、日本経団連、日本商工会議所などは4日、
中小企業向け会計基準の策定に向けた会合を開いた。
約250万社の中小企業向け基準を属性や規模に応じ、最大4区分する案などが示された。
今夏をメドに報告書をまとめる」

（日経新聞3月5日）

議事（要旨）が公表されました

中小企業庁の「中小企業の会計に関する研究会」第一回（2/15開催）の議事録が公表されました。

議事（要旨）

なお次回（第二回）は3/12の予定です。

第一回会合を3月4日に開催

会計基準の国際化にあたり問題となるのは,非上場会社への影響をどうするかということです。
特に、中小企業に過度な負担を強いることのないようにしなければなりません。

そうした背景のもと、非上場会社に適用される会計基準のあり方について幅広く検討する「非上場会社の会計基準に関する懇談会」がいよいよ3/4スタートすることになりました。

大いに楽しみです。

座長は江頭先生

驚くほど多彩な顔ぶれ

中小企業の会計への社会的関心の高さを反映

中小企業庁による研究会「中小企業の会計に関する研究会」が今週（2/15）いよいよスタートした。

座長にはなんと江頭憲治郎先生が就任。
先生は新会社法制定時の法制審議会・会社法部会長であった重鎮（「会社法の神様」とも）。
委員は、現職の企業会計審議会会長（安藤英義先生）など総勢29人。

年初から報道が相次いでいる中小企業向けの会計の在り方について
まず来週02/15に、中小企業庁による研究会がスタートする。